2001年11月17日
明光ネットワークジャパン(4668)
会社概要
全国に「明光義塾」をFC展開している個別指導学習塾です。
2001年8月期決算情報
直営教室
| 売上高 | 教室数 | ※1教室売上高 | |
|---|---|---|---|
| 2000年 | 22億3381万円 | 110校(+26) | 2302万円 |
| 2001年 | 27億2668万円 | 122校(+22) | 2456万円 |
※期中平均教室数を使用
加盟教室からの収入
| 売上高 | 教室数 | ※1教室売上高 | |
|---|---|---|---|
| 2000年 | 13億4683万円 | 780校(+29) | 176万円 |
| 2001年 | 16億8576万円 | 849校(+69) | 207万円 |
※期中平均教室数を使用
直営教室生徒数
| 生徒数 | 平均単価 | |
|---|---|---|
| 2000年 | 7565人(+2097) | 34.3万円 |
| 2001年 | 8786人(+1221) | 33.4万円 |
1教室あたりの生徒数
| 生徒数 | 教室数 | 1教室あたり生徒数 | |
|---|---|---|---|
| 2000年 | 49283人(+5071) | 890校(+55) | 54人 |
| 2001年 | 56759人(+7476) | 971校(+91) | 57人 |
キャッシュフロー推移
| 単位[百万円] | 98.8 | 99.8 | 00.8 | 01.8 |
|---|---|---|---|---|
| 営業CF | 150 | 294 | 502 | 686 |
| 設備投資 | 38 | 67 | 120 | 53 |
| オーナー利益 | 112 | 227 | 382 | 633 |
| 投資CF | -38 | -3 | -150 | -141 |
| 事業CF | 112 | 291 | 352 | 545 |
指標
(株価 470円計算)
収益性
| 営業収入/人 | 2210万 |
|---|---|
| OE/人 | 264万 |
| 営業収入OE率 | 11.9% |
| 総資産OE率 | 18.7% |
| 株主資本OE率 | 30.1% |
| 固定棚卸資産OE率 | 42.7% |
| 売上原価率 | 67.3% |
| 売上高総利益率 | 32.7% |
| 売上高広告宣伝費率 | 5.3% |
| 売上高販売促進費率 | 4.0% |
| 売上高販管費率 | 18.3% |
| 売上高営業利益率 | 14.4% |
| 売上高経常利益率 | 14.2% |
| 売上高税引前利益率 | 14.4% |
| 売上高純利益率 | 8.1% |
効率性
| 総資産回転期間 | 7.7ヶ月 |
|---|---|
| 売上債権回転期間 | 0.7ヶ月 |
| 棚卸資産回転期間 | 0.1ヶ月 |
| 固定資産回転期間 | 3.3ヶ月 |
安全性
| 自己資本比率 | 62.1% |
|---|---|
| 有利子負債比率 | 14.3% |
| 固定比率 | 68.9% |
| 固定長期適合率 | 58.4% |
| 流動比率 | 213.1% |
| 当座比率 | 209.5% |
成長性
| 営業収入成長率 | 18.5% |
|---|---|
| OE成長率 | 65.7% |
割安度
| PCFR | 3.6倍 |
|---|---|
| POER | 3.9倍 |
| PFCFR | 4.5倍 |
| PER | 5.7倍 |
| PSR | 0.46倍 |
| PBR | 1.18倍 |
| WCR | 3.79倍 |
| 純当座資産倍率 | 3.98倍 |
| PER×PBR | 6.7倍 |
| 配当利回り | 3.2% |
| 時価総額 | 25億円 |
※CF＝営業CF
※OE＝オーナー利益＝営業CF－設備投資
※FCF＝事業CF
収益性
明光ネットワークジャパンは、全国に明光義塾をFC展開しています。この会社の最大の強みは、1教室あたりの生徒数が約60人と、非常に小さな規模でも利益をあげられる点です。割とこじんまりとした教室を展開しているリソー教育ですら1教室あたりの生徒数は約200人ですから、その少なさがわかります。大体3万人規模の町の学習塾利用者数が700人です。こういった小さな町、つまりは地方にでも十分に進出できる強みがあります。
指標をみてもらえばわかる通り、非常に高い収益力を持っています。しかも年々利益率は上昇してきています。収益力の源は、ひとつはFC加盟教室からの売上が全体の約30%あることです。現在加盟教室数は約850教室にのぼり、さらに増加傾向です。また、このスケールメリットを自社の直営教室に活用できる点も見逃せません。総教室数が増えれば増えるほど、原価率が低下して利益率が伸びていくと考えています。
明光が手掛けている事業で危ないのは、インターネット関連事業です。コンテンツ提供、システム提供といった利益の出せる方面も手掛けているようですが、B2C事業のほうは失敗すると思います。
また、FCというとスクラップ＆ビルドがつきものです。学習塾のFCでスクラップ＆ビルドができるのか少々不安だったのですが、過去に実際に行った年がありました。これで無駄に不採算教室を抱えこんで利益率を落とすのでは、といった心配をする必要は無さそうです。
効率性
総資産回転期間が12ヶ月を切っていますから、まずまずといったところでしょうか。
安全性
まずまず高い安全性があります。前期借金をしていまい無借金経営ではなくなってしまいましたが、借金3億円に対して現金・預金は17億円もありますからほぼ無借金と考えてよいでしょう。
少々不安なのが、年々指標が悪くなっている点です。だぶつき気味だった余裕資金で自己株式を大量に消却しての指数悪化ならよいのですが、今後も指標が悪化していくようだとちょっと注意が必要かもしれません。
成長性
営業収入は、ここ3年15%以上の成長を続けています。明光の強みはすでに述べたように、小さな規模で展開できる点です。地方の業者を取り込んでFC教室数は今後も順調に伸びてゆくと考えます。また、FC教室からの利益を利益率の高い直営店展開に活用できますので、利益面でも高い成長が見込めます。
最初この会社を調べる前までは東京個別指導学院、リソー教育といった完全個別指導学習塾に太刀打ちできないのではないかと考えていましたが、今ではすっかり考えが変わってしまいました。上記2社はあくまで人口密集地での展開を考えていますが、明光はそんなことを考える必要はありません。また、完全個別指導の単価が約80万円なのに対し、明光の単価は約35万円と、普通の学習塾と変わらない点も強みです。
日本全国には市町数が約2500あります。市には2教室展開するとすると、展開数は約3000。これが明光の成長限界だと考えています。現在展開しているのが約1000ですから、まだまだ成長余地があることがわかります。競争の少ない地方は宝の山です。明光はまだまだ成長します。
結論
割引キャッシュフローモデルで現在企業価値を算出します。
・前提
成長率 5年間15%、その後5年間10%、以降-1%
還元率 2%
現在資産 654百万円
時価総額 2476百万円
| 将来CF | 企業価値 | 時価総額比 | |
|---|---|---|---|
| 企業価値10年物 | 11874百万円 | 12528百万円 | 5.1倍 |
| 企業価値20年物 | 26201百万円 | 26855百万円 | 10.8倍 |
| 企業価値30年物 | 36830百万円 | 37484百万円 | 15.1倍 |
まだまだ小さな企業ですので、10年物の企業価値を現在の企業価値と仮定することにします。
この企業価値が10年間で株価に織り込まれると仮定した場合、年複利15%目標では株価600円以下が買い水準となります。現在の株価(470円)で投資した場合は年複利約18%が期待できます。
